Tuesday, August 14, 2018

title pic イギリスみたいに

Posted by JD on 2014年4月8日

消費税増税分<社会保険料廃止による減税分

なんだから。
イギリスみたいに付加価値税にして、日用品無税とかやれば消費拡大に寄与できるがそれはもうちょっと先の話だろうね。 (そうでなけりゃ物品税廃止されてないだろうし)
もちろん、 生活保護は基本対物支給でいいんですよ。

住宅扶助は金銭支給ではなく公営住宅の無償供与によって給付金を削除する、公共料金は一定額を支給する自治体が代弁し、それ以上は「最低以上の生活を営んだ証左」として自己負担。とか。
そうすれば、最高給付額が国民年金給付額以下でも生存権に抵触しないだろ。
あとは就労収入に応じた支給額を減退化させればイイ。

平成21年度のサラリーマンの平均年収が406万。
つーことは、一世帯あたりの総給付額(現物給付含む)がそれに匹敵してること事態が「最低限度を超える」って事だろうに。

就労助力義務もあるんだから、失業保険みたいに求職活動しなければ生活保護の支給停止とか、そんなん真っ先にやることじゃないか。 (コレをやることで、少なくとも大都市である大阪で生活保護受給者が急増、なんて事態にはそもそもなっていない)

top